脱毛サロン、倒産トラブル
脱毛サロン「銀座カラー」運営会社が破産し、負債総額は債権者約10万人に対して約58億円にも上るようです。
エム・シーネットワークスジャパンは、脱毛サロン「銀座カラー」を経営しており、積極的な出店で、2022年3月時点で全国に約50店舗を展開し、俳優などを起用した広告で知名度を高め、2020年4月期には売上高125億6130万円をあげていたのですが、「新型コロナウイルス」感染拡大による利用客の減少などから2021年4月期には11億7533万円の最終赤字を計上し、債務超過となっていました。
店舗の統廃合を進めてはいたのですが、会員数の減少などから業績回復が遅れ、資金繰りが限界に達したようですね。
エム・シーネットワークスジャパンや破産管財人のお知らせによると、全店舗を閉鎖し、12月15日時点で予約済みのカウンセリングや施術はすべてキャンセル扱いになるのだそうです。
パナHD、液晶子会社解散
パナソニックホールディングスが、液晶パネル生産撤退に伴い、兵庫県姫路市の子会社「パナソニック液晶ディスプレイ（PLD）」を解散し、特別清算手続きを始めるのだそうで、5800億円の債権放棄を実施するのだとか。
姫路工場は現在、パナソニックHDが保有し、電気自動車向け電池の生産に活用しており、事業構造の転換を進めていくようです。
PLDの前身会社は平成22年、テレビ向け液晶パネルの生産を開始したのですが、韓国や中国勢との価格競争にさらされ28年にテレビ向け生産を終了し、車載や産業用に特化しており、4年前には工場の生産終了を決め、現在はトヨタ自動車との共同出資会社がEV電池を生産しています。
従業員は既にグループ内で配置転換、2023年度に入り、所有する資産（兵庫県姫路市の工場等）の処分・移管が完了する見込みとなったことから解散および特別清算開始の申立てを行うこととなったようです。
債権督促効率化AIサービス
株式会社日立システムズが、クレジットカード会社などが支払い延滞者に対して実施する延滞債権の督促業務（返済期日を超過した債権に対する回収業務）にAIを活用する「債権督促効率化AIサービス」を提供開始。
このサービスは、従来オペレーターが架電対応していた延滞債権の督促案件に対し、AIによる督促手段の判別によりIVR架電対応で回収が見込める案件を導き出すサービスで、これにより架電対応案件を減らすことでオペレーターの作業負荷軽減が可能となり、さらにIVR架電対応では回収が難しい案件については、延滞者の特性とオペレーターの相性を考慮したAIによるマッチングにより、延滞債権の回収率の向上が見込めます。
概要
日立システムズ独自のAIモデルをもとにIVR架電対象分析やオペレーターマッチング分析を行い、分析を行うことで延滞者によっては架電回数を減らすとともに、従来の督促対応と比較し、入金率の向上を見込めます。
本サービスのAIモデルは、大手クレジットカード会社との実証実験で構築し、その有効性が認められたもので、実証実験では、延滞債権、督促手段、オペレーターに焦点を当て、クレジットカード会社が保有している債権督促業務に関する各種データを日立のAI「AT/PRC」に投入。
「AT/PRC」のAI分析により、①延滞債権×督促手段、②延滞債権×オペレーターの有効なマッチングモデルを構築し、カード会員の増加に比例して増加する延滞債権の督促業務の全体最適化を図る検証を行いました。その結果、架電対応案件を減少させ、オペレーターの作業負荷軽減を確認したほか、延滞債権の回収率の向上を確認しています。
